過去ログ（2005.12.01～2006.12.17)百件

２００６年０８月２１日　利用者の家族からクレームの電話が掛かってきました。

　私が取った電話ではないのですが、施設利用者の家族からクレームの電話が掛かってきました。

　なんでも、昨日（日曜日）に起こった出来事らしいのですが、利用者の家族が当施設の職員にタクシーを呼んでくれと頼んだところ、「今日は日曜日で事務所が休みなので、それは出来ません」と断られたとの事。
　「利用者の家族は日曜祝祭日にこそ面会に来れるのに、日曜祝祭日にタクシーを呼べないとは何事かっ！」とお怒りだったようです。
　当たり前のことですが、タクシーを呼ぶこと自体に事務所を通す必然は何もありません。
　平日は事務所が居るから、（介護・看護職員の手間を省くためだけの意味で）各フロアの介護・看護職員は事務室へ内線電話を掛けて、タクシーを呼ばせるのです。
　ですから、事務所が稼動していない日曜祝祭日にタクシーを呼べなかったのは、単純に職員の資質の問題で、「外線電話を掛けてタクシーを呼ぶ」という一般的な行動が思い付かない・・・そういう無能っぷりを披露してしまった・・・だけの話にすぎません。

　しかし、これは小さな問題でありながら、実は大きな問題でもあるんです。

　基本的に行政は、老人に掛かる費用を可能な限り削減しようと画策しています。
　その一過程として、要介護保険制度を敷き、民衆から保険料を徴収する一方でアノ手コノ手を尽くして保険の給付費を絞っています。
　施設を経営して利潤を得る、その源泉は介護保険の給付です。
　給付費が絞られるということは、施設を運営するための費用が絞られるということです。
　施設を運営して利潤を得るための算式は、
　[ 介護保険の給付 ] + [ 介護保険で定められた利用者の１割負担 ] + [ 介護保険の対象とな らない費用（食事代金や居室利用料など） ]
　　－ [ 設備償却や建設費借金の返済など ] － [ 電気代やガス代、水道代など ] － [ 人件 費 ] － [ その他諸経費（仲介して業者に払う食事代やオムツ代、施設で出すべきとされる常用 薬の費用など） ]
　ですから、給付費が減らされるということは、給付の計算元となる点数が減るということで、[ 介護保険の給付 ] だけではなく、 [ 介護保険で定められた利用者の１割負担 ] も減るのです。
　[ 設備償却や建設費借金の返済など ] は減らし様がありませんし、 [ 電気代やガス代、水道代など ] も（減らそうと思えば減らせるものの、利用者を灼熱地獄にも極寒地獄にも曝せませんから）節約しても微々たるモノです。
　その他諸経費もそう無茶に減らすことは出来ません。
　消去法で残るのが [ 人件費 ] です。
　人件費の削減には、先行投資して有能な人材を育て上げ、その人材を適正な給与で働かすことが必須ですが、無能な経営者は単純に給与を絞って人件費を削ろうとします。
　実際問題、福祉関連の給与水準は底這いを極め、安いところでは最低賃金準拠＝生活保護以下というレベルに達しています。
　しかし、誰だってより安い賃金で働こうとは考えません。
　情報誌に掲載されている様々な施設の求人を見て、自分の能力に自身のある人は当然給与の高い施設へ応募します。　　自分の能力に自信があっても実力の伴わない人や無謀にも受けてしまった無能な人は篩い落とされます。
　そして、篩い落とされた人と、端から自信が無くて高給な施設を受けようとしなかった人が給与の低い施設を受けるのです。
　したがって、当然といえば当然すぎるくらい当然なことに人件費を削ろうと企む施設には無能な職員しか集まりません。
　人件費を削ろうとする施設に居る有能な職員は、自分の職能を正当に評価してくれる施設へ移ります。
　有能な職員の欠員を無能な新人が埋めるのですから、その施設の職員構成は最悪を極めることになります。
　…で、オイラが今事務員として勤めている介護老人保健施設に至っちゃうワケですよ。
　長々書き綴っちゃったケド、要するにウチの職員の質が駄目駄目なのは必然なのです。
　そして今後、介護保険に関わる施設の職員に質はドンドン低下していくでしょう。　もちろん、ウチの職員だけではなく、（一部の高額な費用を前提とした高級優良老人施設を除いて）日本中の高齢者施設の殆どが。
　なんせ、国は海外から高齢者福祉へ就労することを認めちゃいましたからね。
　今後は、物価の安い国からの出稼ぎが高齢者施設への就職を目指して大挙して押し掛けて来ることでしょう。
　サービスの充実なんて二の次で、ただひたすら人件費を抑えたい経営者がコレに飛びつかない道理がありません。
　「電話番号簿を見てタクシーを呼ぶことすら出来ない」なんてレベルの話ではなく、今後は「日本語が通じない」というレベルになってしまうのです。
　「日本語が通じない」程度なら未だマシかも知れません。
　海外からの就労を認めるということは、反日教育を骨の髄まですり込まれた韓中からの就労も認めるということです。
　韓中の方々が信じている“日帝が我が国で行った略奪・残虐行為”への報復を今の高齢者に対して行わないという保障は何処にもありません。
　言葉も喋れなくなってしまった要介護高齢者に、それこそ形容詞も思い付かないほど惨たらしい苦痛を与えて下さることでしょう。
　「日本語が通じない」どころの話ではありませんYO♪